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利用規約
「DesktopVPN」SaaSサービス規約
日本SGI株式会社（以下「当社」といいます）は、「DesktopVPN」SaaSサービスを提供するにあたり以下のとおり本規約を定めます。
第1条 （定 義）
1.
本規約において「本会員」とは、本規約を締結された契約者（個人、法人その他組織含みます）をいいます。なお、文脈により本会員には、本会員の指定IDで本サービスを実際に利用する本会員以外の利用者、本会員に申込み中の申込者または無償トライアル期間にて本サービスを利用する利用者も含みます。
2.
本規約において「本ソフトウェア」とは、ソフトイーサ株式会社製「PacketiX Desktop VPN」ソフトウェアをいいます。
3.
本規約において「本サービス」とは、当社が本会員に提供する本ソフトウェアに関するSaaS（Software as a Service）サービスをいい、その内容は第4条のほか本サービスに関連する当社所定の説明書・紹介資料等のとおりです。
4.
本規約において「指定ID」とは、本会員が本サービスを利用する際に必要となる会員IDやコンピュータIDなどをいい、会員が本サービスを利用するための会員IDおよび当該IDに対応するパスワードを含みます。
5.
本規約において「利用キット」とは、本会員が本サービスを利用するために当社が本会員に提供する操作機器用ソフトウェア、契約数と同数の指定IDなどをいいます。
6.
本規約において「会員端末設備」とは、本会員が自己の費用と責任で用意する本サービスを利用するためのPCなどの端末設備をいいます。
7.
本規約において「当社管理サーバ設備」とは、当社がサービスを提供するために運用する中継管理設備をいい、サーバ機器、インターネットまで接続するネットワーク機器およびそのネットワークならびにソフトウェアからなります。
8.
本規約において「無償トライアル期間」とは、本会員が本サービスをトライアルとして無償で利用できる期間をいい、具体的には本ソフトウェアに含まれる操作機器用ソフトウェアをインストールし、当社所定の当社管理サーバ設備に接続された日から当社が別途指定する期間（当社の期間指定がないときは14日間）となります。
9.
本規約において「契約利用期間」とは、第6条第1項記載の本サービスに関する契約が成立した翌月から起算し、契約満了月の末日までとします。
10.
本規約において「延長契約期間」とは、契約利用期間または各延長契約期間が満了する日の翌日から更新される期間をいいます。
11.
本規約において「パートナー」とは、本サービスの販売行為、申込手続、料金回収、各種通知等を行う当社の委託先または販売先をいいます。
第2条 （本規約の適用）
1.
当社は、本規約に定めるところにより、本会員に対して本サービスを提供します。本会員は、本規約を理解し、本規約に拘束されることを同意したうえで本サービスを申し込み、本規約を締結したものとみなされます。
2.
本会員は、本サービスの実際の利用者が本会員以外の者である場合においても、当該利用者に本規約および本サービスに関する契約上の一切の義務を遵守させる、当社に対する直接的な責任を負います。
3.
本規約第13条、第16条、第17条第1項および第6項、第22条、第23条、第27条ならびに第28条の各条項は、本規約および本サービスの終了または満了後もなお有効に存続するものとします。
第3条 （本規約の変更）
1.
当社は、本規約を随時変更することができます。この場合、本会員の利用条件その他の内容は、別段の定めがある場合を除くほか、改定後の新規約を適用するものとします。
2.
当社は、前項の変更を当社ホームページに掲載するなど当社が適当と判断する方法により告知します。当該変更は、その告知された時点から効力を有するものとします。但し、当該変更が重大なものであると当社が判断した場合には、当社は、30日の予告期間をおいて当該変更後の本規約の内容を会員に告知するものとします。
第4条 （本サービスの内容）
1.
本サービスは、当社が、当社管理サーバ設備を運用することにより、本会員に対してインターネット上で本ソフトウェアの使用を可能とするサービスです。本規約の定めるところにより、本会員には、インターネットを通じて当社管理サーバ設備に接続し、本サービスを受ける権利が提供されます。
2.
本会員は、当社指定の操作機器用ソフトウェアを会員端末設備にインストールし、当社管理サーバ設備に接続することにより、本サービスを利用できるようになります。
3.
本会員は、本ソフトウェアの無償トライアルを受ける目的のためにのみ、本ソフトウェアに含まれる操作機器用ソフトウェアをPCなど本会員任意の端末設備にインストールすることができます。なお、本会員は、無償トライアル期間終了後、同一の端末設備を利用して、再度無償トライアルを受けることはできません。
第5条 （申込方法）
1.
本会員は、本サービス契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書を当社または当社が指示したときはパートナーに提出します。なお、当社所定の契約申込書は、webの入力フォームまたはパートナー固有の書式の場合があります。
第6条 （申込の承諾）
1.
当社は、本サービスに関する契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。本会員‐当社間の本サービスに関する契約は、当社またはパートナーが送付した次条記載のメールまたは通知書が本会員に到達した時点で、成立します。
2.
前項の規定に拘らず、当社は、本サービス契約の申込みを承諾しないあるいは承諾を延期する理由を（承諾延期については承諾見込み時期も併せて）本会員に通知することにより、自らの単独の裁量で本サービス契約の申込みを承諾しないあるいは承諾を延期することができます。
3.
当社またはパートナーが本サービスに関する契約に基づいて本会員に対して行う通知は、すべて申込書に記載された本会員の住所もしくはメールアドレスに送付されます。
第7条 （本サービス提供開始通知書等の送付）
1.
当社は、本サービスに関する契約の申込みを承諾した場合は、本会員に対し、その旨を記載したメールまたは通知書を送付します。
第8条 （契約期間）
1.
本規約の契約期間は、契約利用期間とします。
2.
本会員は、契約利用期間または各延長契約期間が満了する日まで本規約および本サービスを解約することができないことに同意します。但し、本会員が契約利用期間の満了日までの本サービスに係る料金を当社に支払った場合は、この限りではありません。
3.
第17条に基づく料金の支払いをクレジットカード決済にて行う場合、本規約および本サービスは、契約利用期間または各延長契約期間が満了する日までに本会員から解約の申し出がないときは、当該満了日の翌日から同一の期間にて次の延長契約期間に自動的に移行されます。かかる料金支払いを現金振込などクレジットカード決済以外の手段で行う場合、次の延長契約期間への移行は、当社または本会員の各支払先等（パートナーを含む）が指定する方法に従うものとします。
4.
本会員は、無償トライアル期間終了後に、正式申込みを行わないことにより、本規約を解約することができます。
第9条 （利用時間帯）
1.
本会員は、第21条第1項各号に定める場合を除き、本サービスを常時利用できるものとします。
2.
本サービスに月毎の利用時間の制限はありません。
第10条 （本会員の管理責任）
1.
本会員は、指定ID等が不正に利用されないよう管理責任を負うものとします。
2.
本会員は、指定ID等が不正に使用されまたはその可能性がある場合には、直ちに当社に通知または連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
3.
本会員は、指定IDに付属するパスワードに関して、パスワードが盗用されないよう十分な注意を払い、かつ、パスワードを定期的に変更しおよび他人が思いもつかないような文字列をパスワードとするなど合理的な措置を講じるものとします。
4.
当社およびパートナーは、本会員が前各項の義務を怠ったために発生したいかなる損害も一切負わないものとします。
5.
本会員は、利用キットが第三者に開示もしくは漏洩または悪用されないようこれを自己の同等の財産におけると同一の注意をもって管理するものとします。
第11条 （操作機器用ソフトウェアの使用）
1.
本会員は、本ソフトウェアのインストール時に表示される、ソフトイーサ株式会社が別途定める使用許諾契約書に従い、同社から操作機器用ソフトウェアの使用を許諾されます。
2.
前項の本使用許諾契約書は、本会員が操作機器用ソフトウェアを会員端末設備にインストールした時点で本会員とソフトイーサ株式会社との間で成立します。
3.
本会員は、第1項の本使用許諾契約書の各条項を遵守するものとします。
第12条 （会員端末設備・データ等の管理）
1.
本会員は、本サービスの提供に支障を与えないために会員端末設備を正常に稼動するように維持するものとします。
2.
本会員は、本サービスの停止または不安定な稼動等によるプログラム・データ等の滅失・破損を避けるため、必要なデータ等については会員使用端末その他の電子通信設備上でのバックアップ処理などデータ管理のための然るべき措置を行うものとします。
第13条 （アプリケーション利用）
1.
本会員は、本ソフトウェア上でアプリケーションを利用することが当該アプリケーションプログラムのライセンス条項に違反しないことをよく確認のうえ、利用する義務を負います。
2.
本会員は、アプリケーションを使用したことにより起因する当該アプリケーションのプログラムライセンスに関わるいかなる問題に関して、本会員単独でその責任を引き受け、かつ、当社およびパートナーを免責し、当社およびパートナーに迷惑をかけないことに同意します。
第14条 （他ネットワーク接続）
1.
本サービスの取扱いに関して、外国の法令、国内外の電気通信事業者が定める規約等により制限されることがあります。本会員は、自らに適用ある当該規約等を遵守するものとします。
第15条 （障害対応）
1.
本会員は、本サービスを利用することができなくなったときは、会員端末設備その他本会員の電気通信設備に故障がなく、当社管理サーバ設備までのIPパケット通信品質に問題のないことを確認のうえ、当社に所定の手続をもって問い合わせることができます。当社は、当該問合せを受け次第、当社の所定の要領に基づいて確認および試験を実施します。
2.
当社は、前項に基づく当社所定の要領以外の個別の確認および試験等は実施しません。但し、本会員の要請によりかかる要領以外の確認・試験等の実施を引き受けた場合において、当社管理サーバ設備に故障がないと判定されたときは、本会員は、その確認・試験等に要した費用を負担するものとします。この場合の負担を要する費用の額は、当該確認・試験等に要した人件費、交通費、通信費その他合理的な費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第16条 （禁止事項）
1.
本会員は、本規約に定める他の条項の遵守とともに、次の行為を行わないものとします。
(1)
当社管理サーバ設備のほか、当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為または当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法または態様において本サービスを利用する行為およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為もしくはそれに類似する行為
(2)
コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するまたはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用または第三者に提供する行為
(3)
本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄しまたは消去する行為
(4)
大量ファイルの転送、映像等マルチメディアデータの送受信など当社が本サービスを円滑に提供することを妨げる行為
(5)
本サービスを受けるにあたり当社から提供された各種の情報を当社の同意なく第三者に提供する行為
(6)
他人の認証ソフトウェアおよび認証機器を不正に使用する行為またはそれに類似する行為
(7)
他人の著作権、プライバシーその他の権利を侵害するまたはそのおそれのある行為
(8)
個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為またはそれに類似する行為
(9)
犯罪行為、犯罪行為をそそのかしもしくは容易にさせる行為またはそれらのおそれのある行為
(10)
虚偽の情報を意図的に提供する行為またはそれに類似する行為
(11)
公序良俗またはその他の法令に反するまたはそのおそれのある態様で本サービスを利用する行為
(12)
前各号の他当社および本サービスの信用・信頼を毀損する行為もしくはそのおそれのある行為または当社が不適切と判断する行為
2.
前項の規定に違反して当社またはパートナーに損害を与えたときは、本会員は当社が指定する期日までに、その修繕その他の工事等に必要な費用を当社に支払うことはもちろん、当社およびパートナーが被った一切の損害（本サービスの停止を余儀なくされたことによる損失や信用・信頼回復に要する費用などを含む）を賠償するものとします。
第17条 （料金の支払）
1.
本会員は、当社またはパートナーが別に定める料金表に基づき、本サービスの利用に係る料金を支払うものとします。なお、消費税相当額は本会員の負担とします。
2.
本サービスの利用に係る料金には、主たるものとして月額使用料があります。
3.
契約利用期間中の使用料については、当社が自らもしくはパートナーをしてまたはパートナーが本サービスの契約が成立した時点で、本会員に対して請求します。
4.
本会員は、法人契約の場合を除き、クレジットカード決済により本サービスの利用に係る料金を支払うことに同意します。また、現金振込などクレジットカード決済以外の手段による料金の支払いは、当社または本会員の各支払先等（パートナーを含む）がその詳細方法を指定します。
5.
本会員は、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いを遅延する場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。但し、当社が本会員に対して遅延利息の支払いを免除する旨を書面または電子メールで通知した場合は、この限りでありません。
6.
当社は、前項の遅延金ではなく、未払い期間の開始と同時に、本会員に対する本サービスの提供を停止することができ、本会員は当該停止について異議を述べないものとします。
第18条 （本サービスの利用停止等）
1.
当社は、本会員等が次のいずれかに該当するときは、その本サービスの利用を一時的に停止することができます。
(1)
前条に基づく料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2)
第10条から第13条、第15条または第16条第1項各号の規定に違反したとき。
(3)
前2号のほか、本規約の規定に反する行為で、本サービスに関する当社の業務の遂行または当社管理サーバ設備に著しい支障を及ぼすまたはそのおそれのある行為をしたとき。
2.
当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由および利用停止開始日を本会員に通知します。
3.
本会員が本条第1項各号の規定のいずれかに該当する場合において、その事実が当社の業務の継続に支障を及ぼすと当社が認めるときは、当社は、前項の規定にかかわらず、本サービスの利用停止をしないで、直ちに本サービスに関する契約を解除することができます。
4.
当社は、前項に基づき本サービスに関する契約を解除しようとするときは、あらかじめ本会員にそのことを通知します。但し、本会員に対する通知が何らかの理由により到達しない場合は、通知を送付した時点から5日経過した時点で、本サービスに関する契約は解除されるものとします。この場合、当社およびパートナーは、既に支払われた一切の金額の返金には応じないものとします。
第19条 （本サービスの解約）
1.
本会員は、契約利用期間または各延長契約期間の満了日までに当社所定の解約手続きを行うことにより、本規約および本サービスを当該満了日をもって解約することができます。
2.
本サービスが解約された場合でも、本会員は、本サービスを受けるにあたり当社またはパートナーから送付されたいかなる情報も、当社に無断で第三者に提供することはできません。
3.
当社は、契約利用期間または延長契約期間中であっても、3ヵ月以上前に電子メールなど当社所定の方法（パートナーを通じての通知を含む）で本会員に通知することをもって、本規約および本サービスを自らの都合により解約することができます。この場合、当社は、その解約時において契約利用期間および延長契約期間につき残存期間を有する本会員に対して、当該残存期間分の本サービスに関する料金を返金するものとします。かかる返金は、当社およびパートナーの当該解約に関する本会員に対する一切の責任に代わるものとします。なお、かかる通知が本会員に到達しない場合であっても、本サービスの終了の効果に影響を与えないものとします。
第20条 （当社管理サーバ設備の運用）
1.
当社は、当社管理サーバ設備の規模・仕様が本会員による本サービスの正規の利用に対し経済合理性に適った範囲で不足とならないように努力します。
2.
当社は、当社管理サーバ設備に障害を生じたことを当社が知ったときは、速やかに前項の規定の水準を満たす範囲で当社管理サーバ設備を修復・復旧するように努力します。
第21条 （本サービス提供の中止）
1.
当社は、次の場合には、その本サービスの提供を中止することができます。
(1)
当社管理サーバ設備および本サービスに使用するネットワークの保守上または工事上やむを得ないとき。
(2)
天災、火災、事変、停電、電力・電圧異常、通信障害、ウイルスその他の非常事態により本サービスの提供が困難となったとき。
(3)
公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に扱うため、本サービスの提供が困難となったとき。
2.
当社は、前項各号の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を直接またはパートナーを通じて本会員に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第22条 （免責事項）
1.
本会員は、本サービスにおける当社の責任範囲が当社管理サーバ設備の運用であり、会員端末設備はもちろん、プロバイダー、インターネットその他当社管理サーバ設備以外の電子通信設備等による問題については当社およびパートナーを免責することに同意します。
2.
会員端末設備から当社管理サーバ設備までのIPパケット伝送特性あるいはIPパケット伝送品質によっては本サービスを利用できないあるいはデータ伝送の伝送特性が劣化することがありますが、当社およびパートナーはこれらについて一切責任を負いません。
3.
当社管理サーバ設備が当社の予測し得ない理由により適応能力を超えて混雑したために、本会員が本サービスを利用できないあるいはデータ伝送の伝送特性が劣化することがありますが、当社およびパートナーはこれらについて一切責任を負いません。
4.
当社およびパートナーは、本会員が本サービスで行う通信の内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性などいかなる保証も行いません。
5.
当社およびパートナーは、いかなる場合においても、会員端末設備その他の電気通信設備等に蓄積、記録されていたプログラム・データ等の滅失・毀損およびこれを原因とする損害に対しては責任を負いません。
6.
本会員は、本サービスを利用することにより第三者から受けた請求等および第三者との間で生じた紛争等については、自己の費用と責任とにおいて解決し、かつ、当社およびパートナーに迷惑をかけないものとします。
7.
第18条または前条第1項に定める事由により本サービスの提供が停止または中止等され、これにより本会員およびその関係者ならびにいかなる第三者に損害が発生した場合であっても、本会員は、その損害の賠償を当社およびパートナーに請求することはできません。
8.
当社およびパートナーは、不正アクセス、サービス不能攻撃、停電、天災地変、戦争、テロ攻撃または大量の電子メール同報送信等によるシステムの負荷増大もしくは停止等当社の責によらない事由により生じた損害および当社およびパートナーの予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について、一切の責任を負いません。
第23条 （責任制限）
1.
当社は、第21条第1項各号に定める場合を除き、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したときに限り、本会員の損害を賠償します。
2.
前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後その状態が連続した時間（24時間の倍数でとなる日数）について、その日数に対応する日割り計算した本サービスに係る料金を損害とみなし、その額を限度として、会員に現実かつ直接に発生した損害の賠償請求に応じます。
3.
当社およびパートナーは、前項に定める金額以上の損害が本会員等に発生しても、損害の原因の如何に関わらず前項に定める金額を超える責任を負いません。
第24条 （通 知）
1.
当社は、次の事由が生じたときは、その旨を当社に登録している電子メールアドレスを利用して直接またはパートナーを通じて本会員に通知します。
(1)
本規約の変更
(2)
本サービスに関する利用料金の変更
(3)
本サービスの利用時間の変更
(4)
本サービスの利用中止
(5)
本サービスの終了
(6)
その他当社が必要と認めた事項
2.
本会員は、当社に登録されている電子メールアドレスに変更があった場合は、遅滞なく当社に連絡するものとします。
第25条 （送付先住所等の変更）
1.
本会員は、その氏名、法人名／公共機関名、部課名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、請求書送付先住所など登録情報について変更があったときは、その旨を速やかに当社またはパートナーに届け出るものとします。
2.
前項の場合において当社が求めたときは、本会員は、届出のあった事実を証明する書類を提示するものとします。
3.
前2項に基づき本会員の住所またはメールアドレス等が変更された場合は、当社は、直接またはパートナーを通じて、本会員に対する通知を変更された住所あるいはメールアドレスに対して送付します。第1項の届出なく住所またはメールアドレスが変更された場合は、当社およびパートナーは、旧住所あるいは旧メールアドレスに通知を行ったことに起因して本会員に発生したいかなる損害についても一切責任を負わないものとします。
第26条 （譲渡制限）
1.
本会員は、本サービスの提供を受ける権利および義務を第三者に譲渡、貸与、質入れその他の処分をすることができません。
2.
相続または法人／公共機関の合併により本会員の地位の承継があったときは、相続人または合併後存続する法人／公共機関もしくは合併により設立された法人／公共機関は、書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出るものとします。
第27条 （準拠法）
1.
本サービス契約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。
第28条 （紛争の解決）
1.
本サービス契約について本会員と当社・パートナーの間で問題が生じたときは、本会員と当社・パートナーで誠意を持って協議し解決を図るものとします。
2.
前項の協議により解決に至らない場合、東京簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
以上
2008年4月16日
日本SGI株式会社
